親の年金と貯金で、介護のお金は足りるのか？
公的調査の平均データをもとに、3ステップで「見える化」します。
介護費用は「親のお金でまかなう」のが大原則。まず親の財布の状態を入力します（わからない項目は、だいたいでOKです）。
全国調査の平均値を最初から入れてあります。スライダーで自由に動かして、いろいろなシナリオを試せます。
平均は55ヶ月ですが、4年を超える人が約4割・10年以上も14.8%います。長めでも試してみてください。
介護のお金は「知っているかどうか」で自己負担が大きく変わります。試算の前提になっている制度です。
40歳から全員が加入している保険です。市区町村に申請して「要介護認定」を受けると、介護サービスを1〜3割の自己負担で利用できます（所得によって割合が変わります）。まずは親の住む市区町村の地域包括支援センターに相談するのが第一歩です。
介護保険サービスの自己負担（1〜3割分）が1ヶ月の上限を超えると、超えた分が払い戻されます。上限は所得で決まります（2021年8月利用分〜）。
| 所得区分 | 月の上限額 |
|---|---|
| 課税所得690万円以上 | 140,100円（世帯） |
| 課税所得380万〜690万円未満 | 93,000円（世帯） |
| 上記以外の課税世帯 | 44,400円（世帯） |
| 住民税非課税世帯 | 24,600円（世帯） |
| 非課税＋年金収入等80万円以下 | 15,000円（個人） |
⚠️ 対象は介護保険サービスの自己負担分だけです。施設の居住費・食費・日用品、福祉用具の購入費、住宅改修費は対象外です。初回だけ申請すれば、以降は自動で振り込む自治体が多いです。
医療費と介護費の自己負担を1年間で合算して、上限を超えた分が戻ってくる制度です。病気と介護が重なった年に効きます。該当すると自治体から通知が来るケースが多いですが、申請漏れがないか確認しましょう。
介護の総合相談窓口です。親が住む市区町村ごとに設置されていて、相談は無料。要介護認定の申請、使える制度、施設探しまでケアマネジャーや社会福祉士がサポートしてくれます。「親がまだ元気なうちに場所と電話番号を調べておく」だけでも大きな準備になります。
お金の試算より先にできる、いちばん大事な準備です。チェックはこの端末に保存されます。